リフォームで使える
「補助金＆助成金」
国や宮城県、気仙沼市では、一定の性能を有する住宅のリフォームを行う際に、費用の一部を支援する制度を設けています。
補助金や助成金は年度によって内容が変わったり、締め切りが設けられていることがありますので、情報にアンテナを張って、賢く利用しましょう。
速報
令和7年（2025年度）補正予算
補正予算案大型補助金が
閣議決定されました
◆工事実施対象期間◆
令和6年11月22日以降に対象工事に着手し、令和7年12月31日までに完成
●先進的窓リノベ2025事業
予算1,350億円
・制度目的
先進的な断熱性能の窓に交換するリフォームに対して高い補助額で重点的に支援
・補助対象
高性能の断熱窓(基準条件有り)
・補助額
最大200万円/戸・補助率1/2相当等
●子育てグリーン住宅支援事業
予算2,250億円
・制度目的
改修工事等を行う場合に工事内容に応じた定額を支援
・補助対象
既存住宅の省エネ改修・子育て対応改修・バリアフリー改修等
・補助額
最大60万円/戸(工事内容により上限40万円/戸)
●給湯省エネ2025事業
予算 580億円
・制度目的
一定の基準を満たした高効率給湯器を導入する場合、機器、性能ごとに設けられた定額を支援
・補助対象
高効率給湯器
・補助額
最大20万円/台(給湯機によって変動10~20万)
●賃貸集合給湯省エネ2025事業
予算50億円
・制度目的
従来型給湯器からの取替時、既存賃貸集合住宅に継続支援
・補助対象
エコジョーズ/エコフィール
・補助額
最大7万円/台(追焚機能無し:5万/台・追焚機能有り:7万/台)
●気仙沼浄化槽設置補助金
・予定基数
85基
・制度目的
住宅に浄化槽を設置する方
・補助対象
既存住宅または新築住宅の浄化槽及び宅内配管
・補助額
最大54万8,000円（既存住宅・10人層）※詳細はリンク先をご参照ください。
浄化槽設置補助金について ※浄化槽設置実績報告書の提出が必要です。
●太陽光発電設備・定置用蓄電池を設置への補助金
・補助予定件数
66件程度
・制度目的
脱炭素社会の構築へ向け、家庭における二酸化炭素排出量の削減を推進するため、住宅用スマートエネルギー設備を設置した方へ補助金が交付されます援
・補助対象
太陽光発電設備・定置用蓄電池・家庭用燃料電池
・補助額
太陽光発電設備 ４万円/定置用蓄電池 ５万円/家庭用燃料電池 ５万円
気仙沼市の補助金
令和7年度
気仙沼浄化槽設置補助金
01
気仙沼浄化槽設置
補助金とは？
気仙沼市より住宅に浄化槽を設置する方に補助金が交付されます。
補助金額
- 既存住宅の場合（浄化槽設置工事)
- ・５人槽（１３０平方メートル以下） 332,000円
- ・7人槽（１３０平方メートル超） 414,000円
- ・１０人槽 （２世帯住宅） 548,000円
- ・浄化槽設置の宅内配管工事は一律300,000円
補助対象は？
- ・公共下水道の事業計画区域
- ・集落排水処理施設事業区域及び特定環境保全公共下水道津谷街処理区以外の区域で、住宅（※１）に浄化槽(※２)を設置する方
- ※１：併用住宅にあっては、居住用の延べ面積が全体延べ面積の1/2以上
- ※２：し尿と生活雑排水を併せて処理する浄化槽（合併処理浄化槽）
気仙沼市の補助金
太陽光発電設備
・定置用蓄電池を設置への補助金
02
太陽光発電設備
・定置用蓄電池の補助金とは？
気仙沼市では、脱炭素社会の構築へ向け、家庭における二酸化炭素排出量の削減を推進するため、住宅用スマートエネルギー設備を設置した方へ補助金が交付されます
補助金額
- 太陽光発電設備
- ４万円
- 定置用蓄電池
- ５万円
- 家庭用燃料電池
- ５万円
補助対象は？
- ① 令和７年２月１日から令和８年１月３１日までの間に対象設備を住宅に設置した（する）方、
または設置してある住宅を購入した（する）方
※太陽光発電設備を設置する方は、上記期間中に電力受給契約の締結が必要です
- ② 令和８年１月３１日までに対象設備を設置した住居に居住する方
気仙沼市の補助金
令和7年度
気仙沼市結婚新生活
支援補助金
03
気仙沼市結婚新生活支援
補助金とは？
新婚世帯の応援として、結婚生活に関わる住居費や引っ越し費用、リフォーム費用の補助をする気仙沼市の支援事業です。
関連リンク
令和6年度気仙沼市結婚新生活支援補助金
補助金額
- 夫婦ともに29歳以下の場合
- 補助上限額60万円
- 夫婦ともに３０歳以上３９歳以下の場合
- 夫婦ともに、またはどちらか一方が30歳以上39歳以下の場合
- 補助上限額30万円
※詳細については関連リンクをご覧ください。
補助対象は？
- 婚姻日
- 令和７年１月１日から令和８年３月３１日までに婚姻届けを提出し受理されていること
- 年齢
- 婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下であること
- 所得
- 所得証明書による夫婦の合計所得が500万円未満であること
- その他
- 夫婦のいずれもが、過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと
- 気仙沼市の市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の未納がないこと
- 夫婦のいずれもが気仙沼市暴力団排除条例に規定する暴力団員でないこと